文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたものの、政府による各種経済対策や大幅な金融緩和を背景に急速に円安が進む中、輸出関連企業と原材料等の調達コスト増となる企業との間で景況感に違いが見られるとともに、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷等もあり、先行きに不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、一部に受注環境が好転する動きもありましたが、グローバル経済に対応するためのお客様の国内設備の海外移転や統廃合が進む中、全体として熾烈な価格競争が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成24年度から平成26年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業(プラント事業、海外事業、原子力事業、装置事業)の基本方針・事業戦略の方向性は維持していくとともに、外部環境の変化のスピードに対応していくため、新たな重点施策である「エンジニアリング技術の強化・拡大」、「施工体制の再構築」、「本社管理業務の効率化」を追加することで、構造的変革への取り組みを推進中であります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、化学プラントの定修工事に加え、製鉄プラント、エレクトロニクス関連設備、電力設備等の建設工事が増加いたしました結果、連結売上高は349億1千2百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。
また、損益面につきましては、売上高が増加したことに加え、工事運営の効率化、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりました結果、連結営業利益は11億5千3百万円(前年同四半期比395.8%増)、連結経常利益は11億1千1百万円(前年同四半期比376.6%増)、連結四半期純利益は6億4千4百万円(前年同四半期比575.6%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、303億6千1百万円で前連結会計年度末より37億1千9百万円増加しました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が36億8百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、206億9千6百万円で前連結会計年度末より33億8千5百万円増加しました。増加の主な要因は、短期借入金が12億9千1百万円、未成工事受入金が3億2百万円、退職給付に係る負債が6億9千万円増加したこと等によるものです。
純資産は、96億6千5百万円で前連結会計年度末より3億3千4百万円増加しました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が2億円、退職給付に係る調整累計額が1億6千8百万円増加したこと等によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は1億4千9百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでいません。