文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、原油価格下落の影響や各種政策効果等により、緩やかな回復基調が続きましたが、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況のもと推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、石油精製・石油化学などの素材産業を中心に、国内需要の縮小と安価な海外製品の流入により、生産設備の統廃合や海外移転の動向が進展している中、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の初年度として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』のもと、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業)の重点施策等への取り組みを推進中であります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上面につきましては、エレクトロニクス関連設備や電力設備等の建設工事が増加したものの、化学プラントの定修工事、製鉄プラントの建設工事等の工事が減少いたしました結果、売上高は106億1千4百万円(前年同四半期比15.1%減)となりました。
また、損益面につきましては、コストダウンの推進による原価率の低減に努めてまいりました結果、営業利益は4億1千7百万円(前年同四半期比8.2%増)、経常利益は4億5百万円(前年同四半期比1.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億3千8百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、304億8千5百万円で前連結会計年度末より4億4千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が4億3千3百万円減少したものの、未成工事支出金が4億5千6百万円、繰延税金資産が1億5千5百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、209億5千2百万円で前連結会計年度末より9億4千1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億7千1百万円、未払法人税等が5億6千万円減少したものの、短期借入金が13億3千万円、退職給付に係る負債が9億7千1百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、95億3千3百万円で前連結会計年度末より4億9千7百万円減少いたしました。減少の主な要因は、退職給付に係る調整累計額が6億2千9百万円減少したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は4千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。