文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の持続的な改善が見られる中、緩やかな景気回復基調が継続したものの、海外経済動向の不確実性や世界的な地政学的リスクの高まり等による国内景気への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、お客様の国内既存設備の合理化、省力化に対する設備投資等が続く一方、慢性的な人手不足と原材料の価格高騰に伴う建設コストの上昇など、企業収益の圧迫等のリスクもあり、厳しい経営環境が継続いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、前連結会計年度に判明いたしました不適切な会計処理・取引に対する再発防止策の定着及び運用を徹底していくことにより、企業価値の向上を最優先課題として取組んでおります。そのうえで、平成27年度から平成29年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、基本方針であります『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』に基づき、各事業(プラント事業・エンジニアリング事業・原子力事業・海外事業・装置事業)の重点施策等への取組みを推進しております。
また、ICT(情報通信技術)を活用した現場生産性向上策及び業務システム変革による管理業務の効率化策の検討、生産性向上のための取組みを推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上面につきましては、、製鉄プラント、エレクトロニクス関連設備、石油・天然ガスプラント分野が増加したものの、化学プラント、電力設備分野が減少したことにより、連結売上高は336億6千8百万円(前年同四半期比3.5%減)となりました。
また、損益面につきましては、生産性向上や業務効率化の推進に努めてまいりましたものの、売上高が減少したことにより、連結営業利益は9億6千7百万円(前年同四半期比22.5%減)、連結経常利益は9億7千4百万円(前年同四半期比20.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千6百万円(前年同四半期比54.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、287億3千4百万円で前連結会計年度末より35億3千9百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未成工事支出金が13億7千6百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が49億8千万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、186億7千万円で前連結会計年度末より36億9千4百万円減少いたしました。減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等が3億9千8百万円、短期借入金が25億円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、100億6千4百万円で前連結会計年度末より1億5千4百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が1億8千万円減少したものの、為替換算調整勘定が1億2千9百万円、退職給付に係る調整累計額が1億5千1百万円増加したこと等によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は8千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。