文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、AIやビッグデータ、IoTなどの新たな技術の活用が進み、環境が大きく変化しつつある。固定通信の領域では光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域でネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められており、ICTの活用拡大や社会インフラの整備などと相まって多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017年～2020年)の実現に向け、「成長事業確立への挑戦」「既存事業の筋肉質な体質への変革」「信頼され続ける会社への進化」「事業を支える人づくり」を柱とした取り組みを推進してきた。
なお、当社は平成31年1月1日をもって、株式会社ミライト・ホールディングスの完全子会社として新たなスタートを切る。ミライトグループの一員として最大限のシナジーを発揮することで、更なる事業拡大を図り、企業価値の向上に取り組んでいく。
当第3四半期連結累計期間における受注高は316億9百万円(前年同期比2.0%減)、売上高は315億14百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は売上原価率の上昇などにより12億4百万円(前年同期比12.3%減)、経常利益は13億80百万円(前年同期比13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億13百万円(前年同期比15.8%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
(建設事業)
情報通信設備関連工事等における受注高は277億16百万円(前年同期比2.3%減)となり、完成工事高は276億21百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は15億90百万円(前年同期比9.4%減)となった。
(販売事業)
OA機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は31億72百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1億56百万円(前年同期比80.1%増)となった。
(その他)
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は7億19百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は13百万円(前年同期は15百万円の損失)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7億77百万円増加し385億59百万円となった。これは主に、現金預金が21億30百万円、投資有価証券が5億25百万円、建設仮勘定が2億30百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が16億5百万円、未成工事支出金が4億89百万円減少したことによるものである。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億23百万円減少し103億2百万円となった。これは主に、支払手形・工事未払金等が7億71百万円減少し、賞与引当金が3億52百万円、リース債務が2億8百万円増加したことによるものである。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億1百万円増加し282億56百万円となった。これは主に、利益剰余金が6億4百万円、その他有価証券評価差額金が3億68百万円増加したことによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8百万円である。