(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は従業員について、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,020	百万円	48,038	百万円
勤務費用	3,110	百万円	3,233	百万円
利息費用	51	百万円	109	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,521	百万円	△354	百万円
退職給付の支払額	△2,665	百万円	△2,722	百万円
その他	-		92	百万円
退職給付債務の期末残高	48,038	百万円	48,398	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	30,684	百万円	30,526	百万円
期待運用収益	460	百万円	463	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,129	百万円	2,088	百万円
事業主からの拠出額	2,432	百万円	2,490	百万円
退職給付の支払額	△1,920	百万円	△1,972	百万円
年金資産の期末残高	30,526	百万円	33,596	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,741	百万円	35,059	百万円
年金資産	△30,526	百万円	△33,596	百万円
	4,214	百万円	1,462	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,297	百万円	13,339	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,511	百万円	14,801	百万円
退職給付に係る負債	17,636	百万円	15,001	百万円
退職給付に係る資産	△124	百万円	△200	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,511	百万円	14,801	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,110	百万円	3,233	百万円
利息費用	51	百万円	109	百万円
期待運用収益	△460	百万円	△463	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,349	百万円	666	百万円
過去勤務費用の費用処理額	-	百万円	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	4,051	百万円	3,547	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
数理計算上の差異	△1,301	百万円	3,109	百万円
合計	△1,301	百万円	3,109	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△4,259	百万円	△1,150	百万円
合計	△4,259	百万円	△1,150	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	25.2	%	16.2	%
株式	33.5	%	40.8	%
現金及び預金	11.2	%	14.8	%
一般勘定	20.8	%	18.7	%
その他	9.3	%	9.5	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)一般勘定は資産の拠出先が運用のリスクを負う年金資産です。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2	%	0.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	2.1	%	1.8	%