(3)減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/26 14:53

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,119百万円
固定資産 20,037百万円
資産合計 21,156百万円

2018/06/26 14:53

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	0	百万円	30	百万円

2018/06/26 14:53

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	342	百万円	499	百万円
その他	28	百万円	0	百万円
無形固定資産	2	百万円	26	百万円
計	422	百万円	541	百万円

2018/06/26 14:53

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	44,714	百万円	58,462	百万円

2018/06/26 14:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現・DAITO ASIA DEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,119百万円
固定資産	20,037百万円
流動負債	6,764百万円

2018/06/26 14:53

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,224	百万円	10,279	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,371	百万円	2,353	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/26 14:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,696	百万円	20,338	百万円
固定資産-繰延税金資産	34,296	百万円	41,026	百万円
固定負債-繰延税金負債	94	百万円	464	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

2018/06/26 14:53

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、625億59百万円の獲得(前連結会計年度は1,240億97百万円の獲得)となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益1,309億44百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益1,239億95百万円)、一括借上修繕引当金の増加額180億97百万円及び減価償却費104億17百万円です。一方、主な使用要因は、法人税等の支払額534億9百万円、前受金の減少額152億3百万円、売上債権の増加額134億33百万円及び未成工事受入金の減少額74億99百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、229億46百万円の使用(前連結会計年度は334億7百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、定期預金の払戻による収入520億円及び有価証券の売却及び償還による収入185億5百万円です。一方、主な使用要因は、定期預金の預入による支出370億円、有価証券の取得による支出228億84百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132億58百万円、有形固定資産の取得による支出101億68百万円及び無形固定資産の取得による支出84億29百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、253億36百万円の使用(前連結会計年度は722億86百万円の使用)となりました。主な獲得要因は、長期借入れによる収入900億円です。一方、主な使用要因は、長期借入金の返済による支出450億74百万円、配当金の支払439億64百万円及び自己株式の取得(株式給付信託による取得を含む)による支出279億92百万円です。

2018/06/26 14:53

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

2018/06/26 14:53