有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、平成29年11月15日付けでDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.の全株式を取得する内容の株式譲渡契約書を締結し、同社を完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.
事業の内容 ホテルの保有、運営等
② 株式取得の相手会社の名称
DAISHO DEVELOPMENT SINGAPORE PTE.LTD.
③ 企業結合を行った主な理由
当社の孫会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.はマレーシアのクアラルンプール市においてルメリディアンが運営するホテル事業(以下、ルメリディアンホテルという)を経営しております。一方、今回株式を取得したDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.は、ルメリディアンホテルに隣接しているヒルトンインターナショナルが運営するホテル事業(以下、ヒルトンホテルという)を経営しております。
ルメリディアンホテルとヒルトンホテルは隣接しており、当社グループが両ホテルを所有することにより、共同受注による集客力強化や更なるコストダウンを図ることが可能となり、シナジーが十分に見込めると判断しております。
④ 企業結合日
平成29年11月30日(株式取得日)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.
なお、当該企業結合後に名称をDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.へ変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザー費用等 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債ならびにその主な内訳
流動資産 1,119百万円
固定資産 20,037百万円
資産合計 21,156百万円
流動負債 6,764百万円
固定負債 309百万円
負債合計 7,073百万円
取得による企業結合
当社の子会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、平成29年11月15日付けでDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.の全株式を取得する内容の株式譲渡契約書を締結し、同社を完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.
事業の内容 ホテルの保有、運営等
② 株式取得の相手会社の名称
DAISHO DEVELOPMENT SINGAPORE PTE.LTD.
③ 企業結合を行った主な理由
当社の孫会社であるDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.はマレーシアのクアラルンプール市においてルメリディアンが運営するホテル事業(以下、ルメリディアンホテルという)を経営しております。一方、今回株式を取得したDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.は、ルメリディアンホテルに隣接しているヒルトンインターナショナルが運営するホテル事業(以下、ヒルトンホテルという)を経営しております。
ルメリディアンホテルとヒルトンホテルは隣接しており、当社グループが両ホテルを所有することにより、共同受注による集客力強化や更なるコストダウンを図ることが可能となり、シナジーが十分に見込めると判断しております。
④ 企業結合日
平成29年11月30日(株式取得日)
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑥ 結合後企業の名称
DAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.
なお、当該企業結合後に名称をDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.へ変更しております。
⑦ 取得した議決権比率
100%
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成29年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 14,083 | 百万円 |
| 取得原価 | 14,083 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザー費用等 32百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債ならびにその主な内訳
流動資産 1,119百万円
固定資産 20,037百万円
資産合計 21,156百万円
流動負債 6,764百万円
固定負債 309百万円
負債合計 7,073百万円