有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。連結子会社の大東建託リーシング株式会社は、入居者の仲介斡旋を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業:不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	623,910	824,642	6,695	1,455,247	41,856	1,497,104	-	1,497,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	1,436	367	1,823	3,501	5,325	△5,325	-
計	623,930	826,078	7,062	1,457,071	45,358	1,502,430	△5,325	1,497,104
セグメント利益	109,143	29,621	2,363	141,128	5,108	146,237	△26,074	120,162
セグメント資産	115,852	281,851	69,842	467,546	63,940	531,486	249,944	781,431
その他の項目
減価償却費 (注)4	2,683	4,263	96	7,043	965	8,009	33	8,042
減損損失	-	107	-	107	14	122	-	122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	9,792	13,432	53	23,278	4,417	27,695	1,748	29,444

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△26,074百万円には、セグメント間取引消去455百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,530百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額249,944百万円には、セグメント間取引消去△3,238百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253,183百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額33百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,748百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	627,631	871,388	7,309	1,506,329	50,688	1,557,017	-	1,557,017
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	3,029	733	3,766	3,830	7,597	△7,597	-
計	627,635	874,418	8,042	1,510,095	54,518	1,564,614	△7,597	1,557,017
セグメント利益	109,145	33,428	3,092	145,666	7,789	153,455	△27,086	126,369
セグメント資産	129,014	307,894	73,967	510,875	88,697	599,572	243,405	842,978
その他の項目
減価償却費 (注)4	3,787	5,149	122	9,059	1,331	10,391	25	10,417
減損損失	-	41	-	41	94	136	-	136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	4,753	8,185	115	13,054	25,065	38,119	578	38,698

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業、電力小売事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△27,086百万円には、セグメント間取引消去△610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,475百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事・総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額243,405百万円には、セグメント間取引消去△8,845百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産252,250百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額25百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

(単位:百万円)
日本	その他	合計
119,701	6,313	126,014

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(単位:百万円)
日本	その他	合計
120,986	26,897	147,884

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。