有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに、建築請負契約を締結し、賃貸住宅の建設及び施工を行っております。連結子会社の大東建物管理株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、賃貸住宅を一括借上し、入居者へ転貸する一括借上事業を行っております。当社はこれらの事業を中心に戦略をたて、事業活動を展開しております。
従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」及び「不動産事業」を報告セグメントとしております。「金融事業」は、資産がすべての事業セグメントの合計額の10%以上であるため報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
不動産事業:不動産の一括借上、賃貸、仲介、入居者の保証人受託業務及び管理に関する事業等
金融事業 :施主が金融機関から長期融資を実行されるまでの建築資金融資事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設事業」のセグメント利益が320百万円、「不動産事業」のセグメント利益が58百万円、「その他」のセグメント利益が7百万円、「調整額」のセグメント利益が37百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	545,366	677,696	4,425	1,227,488	32,185	1,259,673	-	1,259,673
セグメント間の内部 売上高又は振替高	12	1,245	1	1,258	6,020	7,279	△7,279	-
計	545,378	678,941	4,427	1,228,747	38,205	1,266,952	△7,279	1,259,673
セグメント利益	86,917	12,578	1,933	101,430	5,591	107,022	△17,241	89,780
セグメント資産	94,903	251,151	48,782	394,837	37,052	431,890	252,531	684,422
その他の項目
減価償却費 (注)4	885	2,422	9	3,317	501	3,819	1	3,821
減損損失	-	19	-	19	-	19	-	19
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	1,855	11,876	-	13,731	475	14,207	0	14,207

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△17,241百万円には、セグメント間取引消去422百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,664百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額252,531百万円には、セグメント間取引消去△1,402百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産253,934百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	不動産事業	金融事業	計
売上高
外部顧客への売上高	589,170	723,817	4,755	1,317,742	35,412	1,353,155	-	1,353,155
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,484	1,068	12	2,565	6,360	8,925	△8,925	-
計	590,654	724,886	4,767	1,320,308	41,772	1,362,081	△8,925	1,353,155
セグメント利益	85,305	15,551	1,957	102,814	6,388	109,203	△17,683	91,520
セグメント資産	103,611	253,902	59,079	416,593	40,683	457,277	243,842	701,119
その他の項目
減価償却費 (注)4	1,053	3,244	11	4,308	540	4,848	2	4,851
減損損失	-	145	-	145	-	145	-	145
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)4	3,160	13,814	127	17,102	734	17,837	8	17,845

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPガス供給事業、高齢者介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△17,683百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,085百万円が含まれております。全社費用は主に親会社本社の人事総務部等管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額243,842百万円には、セグメント間取引消去△1,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産245,124百万円が含まれております。全社資産は主に親会社での余剰運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。