(3)減価償却費の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

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#3 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
機械及び装置	60	百万円	21	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産
建物・構築物	356	百万円	341	百万円
その他	0	百万円	162	百万円
無形固定資産	303	百万円	106	百万円
計	665	百万円	620	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	64,143	百万円	67,986	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	71,406	百万円	83,234	百万円
固定負債-繰延税金負債	297	百万円	308	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①建設事業
建設事業の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億65百万円減少し、1,314億87百万円となりました。これは主に、賃貸住宅未来展示場に係る固定資産を全社資産に区分変更したことによるものです。
②不動産事業

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による建設事業への影響は、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開し、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。

2020/06/30 14:00

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しています。建設事業では、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開しており、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。一方、不動産事業では、緊急事態宣言下の事業所を閉鎖しましたが、当該期間において入居率に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。金融事業も同様に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、機械及び装置については主として定額法。在外連結子会社については主として定額法。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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