#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額887百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。
2020/06/30 14:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,641百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれています。
2020/06/30 14:00
#3 役員の報酬等（連結）: 2020年3月31日で終了する事業年度から2022年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度および以降の各3事業年度(以下「対象期間」)を対象とし、対象期間ごとに合計19億円を上限とする金銭を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役を受益者とする信託期間3年間の信託を設定します。当社は、信託期間中、取締役に対するポイントの付与を行いますが、対象期間である3事業年度を対象として取締役に付与されるポイント数(当社株式数)の上限は210,000ポイント(210,000株)とし、ポイント付与にはROE20%および配当性向50%の達成を条件とします。
本制度は業績連動部分と非業績連動部分から構成されます。業績連動部分は役位を基準として定められたポイントを毎年付与したうえで、対象期間終了後に当社の業績目標等(2019年に設定する制度では連結営業利益成長率を採用)に応じて0%～150%を乗じます。非業績連動部分は、役位を基準としたポイントを毎年付与します。
業績連動部分は対象期間終了後、非業績連動部分は取締役の退任時、信託は取締役に対してポイント数に応じて当社株式等の交付および換価処分金相当額の給付を行います。
2020/06/30 14:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高営業利益率7%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)20%」を確保することを重要な経営指標目標として定めています。当期においては、売上高営業利益率8.1%、ROE30.6%となっています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ144億90百万円(8.6%)減少し、1,545億6百万円となりました。これは主に、人件費が145億26百万円減少したことによるものです。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ9億9百万円(0.7%)増加し、1,279億56百万円、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億88百万円(0.6%)増加し、1,330億28百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2020/06/30 14:00
#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による建設事業への影響は、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開し、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌事業年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しています。
2020/06/30 14:00
#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものと認識しています。建設事業では、緊急事態宣言の全国拡大を受け、事業所の閉鎖に加え、4月16日以降施工現場を一時閉所しており、営業利益が減少すると考えています。緊急事態宣言の解除後、順次施工現場を再開しており、徐々に事業全体の収益が回復していくものの、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響が継続すると仮定しています。一方、不動産事業では、緊急事態宣言下の事業所を閉鎖しましたが、当該期間において入居率に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。金融事業も同様に重要な影響は生じておらず、事業全体の収益影響はそれ程大きくないものと考えています。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しています。
2020/06/30 14:00