有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.一括借上修繕引当金
当年度の連結財務諸表に計上した金額 169,779百万円
(1) 算出方法
一括借上賃貸借契約に基づく将来負担すべき原状回復費用及び営繕費用に備えるため、原状回復費用においては退去時期や過去の工事実績、営繕費用においては実施計画や過去の工事実績に基づき当連結会計年度末において負担すべき額を計上しています。
(2) 主要な仮定
一括借上修繕引当金の算出に用いた主要な仮定は、将来負担すべき原状回復費用、営繕費用であります。原状回復費用は、過去の平均工事単価に基づいて算定しています。営繕費用は、一括借上契約期間に生じると予測される一部屋当たり又は一棟当たりの規模に比例して発生する費用の見積であります。また、当連結会計年度末における見込額について、発生する費用の構成要素ごとに工事の発生回数、発生時期を考慮しています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである原状回復費用は、工事材料等の高騰により、引当金の大幅な積み増しが発生する可能性があります。営繕費用は、その構成要素ごとの発生回数、発生時期の不確実性が高く、自然災害の発生や設備の故障などによってその発生回数、発生時期が変動することが予想されます。その場合には、引当金の大幅な積み増しや取崩しが発生する可能性があります。
2.工事進行基準
当年度の連結財務諸表に計上した金額 394,667百万円
(うち、期末仕掛工事に係る金額 45,821百万円)
請負工事で成果物の引渡し義務を負うサービス契約の売上収益及び売上原価は、その取引の成果について信頼性をもった見積りを行った上で、その進捗度に応じて認識しています。
(1) 算出方法
収益及び費用は、工事総収益及び工事総原価の見積り並びに進捗度の測定結果に依存しています。
(2) 主要な仮定
当社は、原則として工事見積総原価に対して工事進捗にあわせて行う工事査定による工事原価の割合で進捗度を測定する方法を適用しています。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額を信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しています。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。