(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響を受けましたが、金融・財政政策の後押しによる雇用情勢の改善を背景に、個人消費の落ち込みは限定的でありました。また、公共投資が堅調に推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調にありました。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましても、消費税率引き上げに伴い住宅着工は減少しましたが、震災復興工事をはじめとする公共工事や民間設備投資関連工事は堅調に推移しました。このような環境下、人手不足に起因する労務費の上昇や、燃料費高騰による工事原価の上昇など、先行きに不安を残す状況にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、本年度の最重要課題を「品質の確保」とし、そのなかで効率的な施工に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は56億88百万円(前年同期比20.4%増)、営業利益は2億45百万円(前年同期比35.5%増)、経常利益は2億50百万円(前年同期比8.4%増)、四半期純利益は1億45百万円(前年同期比30.6%増)となり、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①建設事業
建設事業は、主に大型の物流倉庫や道路関連工事が寄与したことにより売上高が56億54百万円(前年同期比19.7%増)と堅調に推移し、利益につきましては、原価管理の徹底を合わせて推し進めたことによりセグメント利益は2億78百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、売上高が31百万円(前年同期は2百万円)、セグメント損失は32百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が2百万円(前年同期比172.1%増)、セグメント利益は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、164億38百万円となりました。これは主に法人税等の支払いにより現金預金が減少した一方で、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等や施工機械の購入等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、75億50百万円となりました。これは主に有利子負債が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、88億88百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。