四半期報告書-第45期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の下振れ懸念が生じるなか、金融・財政政策の後押しにより企業収益や雇用環境に改善がみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、夏場の天候不順もあり、消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しが遅れたこと、また急激な為替相場の変動から輸入物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、東北地方の震災復興工事が続くなか、防災・減災対策工事を含めた官公庁工事が高水準にありました。また、消費税率引き上げに伴う住宅着工の減少はあるものの、人手不足の解消には至らず、建設費は高止まりが続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「品質と安全」に心掛けるなかで、収益力の向上に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112億19百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は5億89百万円(前年同期比63.3%増)、経常利益は5億99百万円(前年同期比42.1%増)、四半期純利益は3億32百万円(前年同期比115.3%増)となり、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①建設事業
建設事業は、主に前連結会計期間から手掛けてきた道路関連工事や大型の物流倉庫が寄与したことにより売上高が111億44百万円(前年同期比16.2%増)となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、工事原価の低減に努めたことによりセグメント利益は6億28百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
②土木建設コンサルティング全般等事業
土木建設コンサルティング全般等事業は、売上高が68百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が6百万円(前年同期比192.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比139.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、169億96百万円となりました。これは主に法人税等の支払いにより現金預金が減少した一方で、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収相当額の増加や施工機械等の購入により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、79億4百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、有形固定資産購入に伴う債務や借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加し、90億91百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という。)は、主に売上債権が増加したことにより前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には55億81百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4億9百万円(前年同期は12億75百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6億2百万円となり資金が増加したものの、売上債権の増加7億46百万円や法人税等の支払額4億59百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億50百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億71百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、55百万円(前年同期は7億6百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い82百万円により資金が減少しためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の下振れ懸念が生じるなか、金融・財政政策の後押しにより企業収益や雇用環境に改善がみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、夏場の天候不順もあり、消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しが遅れたこと、また急激な為替相場の変動から輸入物価の上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、東北地方の震災復興工事が続くなか、防災・減災対策工事を含めた官公庁工事が高水準にありました。また、消費税率引き上げに伴う住宅着工の減少はあるものの、人手不足の解消には至らず、建設費は高止まりが続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「品質と安全」に心掛けるなかで、収益力の向上に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は112億19百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は5億89百万円(前年同期比63.3%増)、経常利益は5億99百万円(前年同期比42.1%増)、四半期純利益は3億32百万円(前年同期比115.3%増)となり、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①建設事業
建設事業は、主に前連結会計期間から手掛けてきた道路関連工事や大型の物流倉庫が寄与したことにより売上高が111億44百万円(前年同期比16.2%増)となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、工事原価の低減に努めたことによりセグメント利益は6億28百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
②土木建設コンサルティング全般等事業
土木建設コンサルティング全般等事業は、売上高が68百万円(前年同期比18.3%減)、セグメント損失は41百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が6百万円(前年同期比192.1%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期比139.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億59百万円増加し、169億96百万円となりました。これは主に法人税等の支払いにより現金預金が減少した一方で、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収相当額の増加や施工機械等の購入により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加し、79億4百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した一方で、有形固定資産購入に伴う債務や借入金が増加したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2億69百万円増加し、90億91百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下[資金]という。)は、主に売上債権が増加したことにより前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には55億81百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、4億9百万円(前年同期は12億75百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が6億2百万円となり資金が増加したものの、売上債権の増加7億46百万円や法人税等の支払額4億59百万円により資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、2億50百万円(前年同期は1億70百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億71百万円により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、55百万円(前年同期は7億6百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払い82百万円により資金が減少しためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。