(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による影響で個人消費の回復が鈍化しているものの、企業収益や雇用環境は改善するなど景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。
当社グループの主要な事業が属する建設業界におきましては、震災復興工事や防災・減災関連工事を含めた官公庁工事は依然高水準にあるなかで、民間建設投資も緩やかな回復が見られ、総じて堅調に推移してまいりました。一方で、建設資材価格の高騰や人手不足による労務費などの上昇等が常態化しており、先行き予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工現場での「品質と安全」に心掛けるなかで、「施工効率の向上」に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は172億1百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は11億26百万円(前年同期比51.4%増)、経常利益は11億73百万円(前年同期比46.0%増)、四半期純利益は6億52百万円(前年同期比100.7%増)となり、売上高・利益ともに前年同期を上回ることができました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
①建設事業
建設事業は、主に前連結会計期間から手掛けてきた大型の物流倉庫や道路関連工事が寄与したことにより売上高が170億21百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益につきましては、売上高が増加したことに加え、工事原価の低減に努めたことによりセグメント利益は11億47百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
②土木建設コンサルティング全般等事業
土木建設コンサルティング全般等事業は、売上高が1億71百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期は33百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、賃貸マンション収入などが増加し売上高が9百万円(前年同期比167.4%増)、セグメント利益は4百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加し、169億55百万円となりました。これは主に法人税等の支払いにより現金預金が減少した一方で、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収相当額や施工機械等の購入により有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億18百万円減少し、74億95百万円となりました。これは主に有形固定資産購入に伴う債務や借入金が増加した一方で、仕入債務や未払法人税等が減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億37百万円増加し、94億60百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。