(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で推移するなか、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復を続けてまいりました。一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など景気の先行きに不透明感が漂う状況にありました。
建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調にあるものの公共投資は減少を続け、また慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、施工管理体制の再構築を行い、「施工品質の向上」や「安全管理の強化」を進めるとともに「収益力」の強化に努めてまいりました。
しかしながら当第1四半期連結累計期間の売上高は、官公庁工事が減少したことなどにより44億52百万円(前年同期比6.4%減)となりました。また利益につきましては、売上高の減少や高採算の工事が減少したことなどにより営業利益は1億89百万円(前年同期比58.6%減)、経常利益は2億6百万円(前年同期比55.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億66百万円(前年同期比49.9%減)と前年同期を下回る結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、民間の集合住宅が増加したものの、官公庁工事が減少したことなどにより、売上高が44億34百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益につきましては、原価管理の徹底を推し進めているものの売上高の減少や高採算の工事が減少したことなどによりセグメント利益は2億18百万円(前年同期比54.5%減)となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に実験・試験に関する収入が減少したことにより、売上高が14百万円(前年同期比71.7%減)、セグメント損失は29百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。
③その他の事業
その他の事業は、主に賃貸マンション収入であり、売上高は3百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億40百万円減少し、158億40百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4億2百万円減少、電子記録債権が92百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億87百万円減少し、54億55百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が5億57百万円減少、未払法人税等が4億24百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、103億85百万円となりました。これは主に利益剰余金が60百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。