有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	369百万円		370百万円
減損損失	113		92
減価償却費	148		134
繰越欠損金	1,715		882
その他	180		216
繰延税金資産小計	2,527		1,696
評価性引当額	△2,527		△1,696
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△3
繰延税金負債合計	-		△3
繰延税金資産(負債)の純額	-		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
住民税均等割	4.4		6.0
評価性引当額の増減	△35.2		△94.2
繰越欠損金期限切れ	-		66.5
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0		14.3