有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	133百万円		123百万円
減損損失	43		36
減価償却費	122		112
長期未払金	40		19
未払費用	106		99
その他	137		172
繰延税金資産小計	583		563
評価性引当額	△368		△317
繰延税金資産合計	214		246
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△2
繰延税金負債合計	△3		△2
繰延税金資産(負債)の純額	210		243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割	2.6		4.3
評価性引当額の増減	△2.3		△4.7
抱合せ株式消滅差益	△2.3		-
法人税の特別控除による差異	△2.6		△0.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		30.3