有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
課徴金等引当金	213百万円		-百万円
退職給付引当金	367		369
減損損失	127		113
減価償却費	149		148
繰越欠損金	1,820		1,715
その他	140		180
繰延税金資産小計	2,820		2,527
評価性引当額	△2,820		△2,527
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
住民税均等割			4.4
評価性引当額の増減			△35.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.0