有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付	277百万円		160百万円
減損損失	62		55
減価償却費	124		128
長期未払金	-		92
未払費用	36		102
繰越欠損金	43		-
その他	105		100
繰延税金資産小計	650		640
評価性引当額	△488		△443
繰延税金資産合計	161		197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産(負債)の純額	158		194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
住民税均等割	6.2		5.2
評価性引当額の増減	△125.9		△5.4
繰越欠損金の期限切れ	80.3		-
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9		31.6