有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	370百万円		327百万円
減損損失	92		77
減価償却費	134		126
繰越欠損金	882		765
その他	216		161
繰延税金資産小計	1,696		1,459
評価性引当額	△1,696		△1,459
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3		△6
繰延税金負債合計	△3		△6
繰延税金資産(負債)の純額	△3		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
住民税均等割	6.0		7.3
評価性引当額の増減	△94.2		△26.9
繰越欠損金期限切れ	66.5		-
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3		14.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。