有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	123百万円		84百万円
減損損失	36		31
減価償却費	112		100
長期未払金	19		-
未払費用	99		51
繰越欠損金	-		117
その他	172		130
繰延税金資産小計	563		516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317		△274
評価性引当額小計	△317		△274
繰延税金資産合計	246		241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△0
繰延税金負債合計	△2		△0
繰延税金資産(負債)の純額	243		240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		11.0
住民税均等割	4.3		38.6
評価性引当額の増減	△4.7		△37.4
法人税の特別控除による差異	△0.8		-
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		42.1