有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	81百万円		61百万円
減損損失	26		23
減価償却費	90		82
未払費用	75		121
未払事業税	15		53
繰越欠損金	12		-
その他	138		160
繰延税金資産小計	441		503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256		△230
評価性引当額小計	△256		△230
繰延税金資産合計	185		272
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		-
繰延税金負債合計	1		-
繰延税金資産(負債)の純額	183		272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.5
住民税均等割	7.5		1.3
評価性引当額の増減	△3.1		△1.0
法人税の特別控除による差異	△1.0		△1.7
収用による特別控除	△1.9		-
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと
に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。