有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	145百万円		133百万円
減損損失	49		43
減価償却費	129		122
長期未払金	64		40
未払費用	58		106
その他	101		137
繰延税金資産小計	549		583
評価性引当額	△410		△368
繰延税金資産合計	139		214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産(負債)の純額	137		210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.7
住民税均等割	4.8		2.6
評価性引当額の増減	△4.0		△2.3
抱合せ株式消滅差益	-		△2.3
法人税の特別控除による差異	△3.2		△2.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		26.4