- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/25 11:09- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 22,668千円 | 2,354千円 |
| 組替調整額 | - | △11,865 |
| 計 | 22,668 | △9,510 |
| 税効果調整前 | 22,668 | △9,510 |
| 税効果額 | △4,508 | 3,389 |
| その他有価証券評価差額金 | 18,160 | △6,120 |
| その他の包括利益合計 | 18,160 | △6,120 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月25日関東財務局長に提出2014/06/25 11:09 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/25 11:09 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2014/06/25 11:09 - #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 未成工事支出金 個別法による原価法2014/06/25 11:09
- #7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※3 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 未成工事支出金 | 9,203千円 | 17,887千円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生したのれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2014/06/25 11:09 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/25 11:09- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/25 11:09- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額の内容は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。2014/06/25 11:09 - #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法2014/06/25 11:09 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 11:09- #14 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2014/06/25 11:09- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 研究開発費 | 8,456千円 | 9,432千円 |
- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2014/06/25 11:09- #17 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 役員報酬 | 96,450千円 | 113,016千円 |
| 従業員給与手当 | 341,224 | 350,263 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 25,000 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,330 | 44,838 |
| 法定福利費 | 66,836 | 70,372 |
| 減価償却費 | 18,855 | 18,040 |
- #18 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2014/06/25 11:09- #19 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社マサル)及び子会社1社(株式会社塩谷商会)で構成され、主として建物のシーリング防水工事、メンブレン防水工事、リニューアル(補修改修)工事及び空調冷暖房給排水等の設備工事を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。
2014/06/25 11:09- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/25 11:09- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 608,340 | 501,670 | 1.37 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 569,196 | 569,916 | 1.35 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 3,829 | 1,627 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 496,735 | 465,919 | 1.14 | 平成27年～30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,440 | 813 | - | 平成27年～27年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,680,541 | 1,539,945 | - | - |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #22 収益及び費用の計上基準
- 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)2014/06/25 11:09 - #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(-) | - | - | - | - |
| 保有自己株式数(注) | 11,399 | - | 201 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2014/06/25 11:09 - #25 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物 | -千円 | 2,575千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産「その他」) | 9 | 181 |
- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 11:09 - #27 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/25 11:09- #28 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2014/06/25 11:09- #29 対処すべき課題（連結）
- お客さまニーズに的確にお応えする安全で安心できる商品性能の提供による受注増強2014/06/25 11:09
- #30 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※4 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 完成工事原価 | 9,203千円 | 17,887千円 |
- #31 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/25 11:09 - #32 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,598千円であります。2014/06/25 11:09
- #33 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/25 11:09- #34 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/25 11:09- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/25 11:09- #36 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告によるものとしております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとしております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.masaru-co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 1,000株以上の株主に対し、サマージャンボ宝くじ3,000円相当を交付いたしております。3,000株以上の株主に対し、サマージャンボ宝くじ及び年末ジャンボ宝くじ3,000円相当を交付しております。 |
(注)平成26年6月25日開催の第58期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。
- #37 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、平成22年3月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年4月1日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/25 11:09 - #38 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2014/06/25 11:09 - #39 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式 移動平均法による原価法2014/06/25 11:09
- #40 有価証券明細表（連結）
投資有価証券
その他有価証券
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 100,000 | 20,400 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 30,000 | 17,010 |
| 株式会社名古屋銀行 | 35,000 | 14,105 |
| 大成建設株式会社 | 20,000 | 9,220 |
| 野村ホールディングス株式会社 | 10,000 | 6,620 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 12,000 | 5,592 |
| 第一生命保険株式会社 | 1,500 | 2,250 |
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,038 | 903 |
| 計 | 209,538 | 76,100 |
- #41 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
2014/06/25 11:09- #42 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/25 11:09- #43 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 11:09- #44 期末日満期手形の会計処理（連結）
※2 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
2014/06/25 11:09- #45 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数 (株) | 価額の総額 (円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,911 | 589,701 |
| 当期間における取得自己株式 | 201 | 64,539 |
(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
- #46 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/25 11:09- #47 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
| 普通株式 | 17,300,000 |
| 計 | 17,300,000 |
- #48 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、年度前半においては日銀の「量的・質的金融緩和」導入と、大規模な経済対策を起点とした「アベノミクス」への期待、これを背景にした株価上昇によって消費者マインドが改善、年度後半では新興国不安の高まりがあったものの、雇用回復や所得環境の改善期待に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、デフレからの脱却を視野に入れつつ、順調な回復基調を辿りました。
2014/06/25 11:09- #49 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和32年9月 | 建物防水工事を目的として、マサル工業株式会社を設立設立資本金500千円 所在地東京都江東区森下二丁目6番地 |
| 昭和34年7月 | 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転 |
| 昭和38年9月 | 建設業登録(東京都知事登録 (ち) 第29239号) |
| 昭和41年9月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転 |
| 昭和43年2月 | わが国初の超高層ビル三井霞が関ビルのシーリング防水工事を施工、他社に先がけ建物シーリング防水工事のノウハウを取得 |
| 昭和47年10月 | 本社を東京都江東区佐賀に移転 |
| 昭和54年4月 | 株式会社マサルエンジニアリングを東京都中央区新川に設立、リニューアル工事を開始 |
| 昭和61年2月 | 株式会社マサルソービを東京都江東区佐賀に設立、材料・資材の一元管理を開始 |
| 平成元年8月 | 商号をマサル工業株式会社から株式会社マサルへ変更 |
| 平成元年10月 | 横浜営業所を神奈川県横浜市に設置 |
| 平成2年7月 | 建設業許可(建設大臣許可 (般-2) 第13991号) |
| 平成2年7月 | 床工事を開始 |
| 平成3年4月 | 西東京営業所を東京都立川市に設置 |
| 平成3年4月 | 株式会社マサルエンジニアリングと合併 |
| 平成3年9月 | 一級建築士事務所登録(東京都知事登録第34086号) |
| 平成3年9月 | 株式会社マサルソービ 解散により清算 |
| 平成4年2月 | 建設業許可(建設大臣許可 (特-3) 第13991号)以後3年ごとに許可更新 |
| 平成4年3月 | ショールームを千葉県千葉市に設置 |
| 平成4年12月 | 関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に設置 |
| 平成5年1月 | 千葉営業所を千葉県千葉市に設置 |
| 平成5年9月 | 大阪営業所を大阪府大阪市に設置 |
| 平成6年11月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
| 平成8年4月 | その他の防水工事等(地下防水工事、塗膜防水工事、屋上防水工事等)を開始 |
| 平成10年3月 | 横浜営業所と西東京営業所を統合し、西関東支店を東京都江東区佐賀に設置関東営業所と千葉営業所を統合し、東関東支店を東京都江東区佐賀に設置ショールームを東京都江東区佐賀に移転 |
| 平成11年1月 | 西関東支店と東関東支店を統合し、関東支店を東京都江東区佐賀に設置 |
| 平成13年4月 | 関東支店を中央建築事業部に改称し、シーリング部門を本社に統合 |
| 平成13年6月 | ISO9002の認証取得を受ける |
| 平成14年3月 | 千葉営業所を千葉県市川市に設置 |
| 平成14年3月 | 関西営業所(旧 大阪営業所)を本社に統合 |
| 平成15年1月 | 中央建築事業部を本社に統合 |
| 平成15年3月 | ISO9001:2000の認証を受ける |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成18年4月 | 株式会社テクマを子会社とし、グラフィック事業を開始 |
| 平成20年12月 | 株式会社テクマよりグラフィック事業を譲受け |
| 平成21年4月 | 株式会社テクマを吸収合併 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 平成23年7月 | 株式会社塩谷商会を子会社化 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
- #50 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 767,230 | 千円 | 888,897 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △426,331 | | △426,335 | |
| 現金及び現金同等物 | 340,899 | | 462,561 | |
- #51 生産、受注及び販売の状況
2【建設業における受注工事高及び施工高の状況】
(1)生産実績
2014/06/25 11:09- #52 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数 (株)(平成26年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,505,757 | 4,505,757 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 4,505,757 | 4,505,757 | - | - |
- #53 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 11,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,481,000 | 4,481 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,757 | - | - |
| 発行済株式総数 | 4,505,757 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,481 | - |
- #54 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 (株) | 当連結会計年度増加株式数 (株) | 当連結会計年度減少株式数 (株) | 当連結会計年度末株式数 (株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 4,505,757 | - | - | 4,505,757 |
| 合計 | 4,505,757 | - | - | 4,505,757 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 9,488 | 1,911 | - | 11,399 |
| 合計 | 9,488 | 1,911 | - | 11,399 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,911株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #55 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。2014/06/25 11:09 - #56 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) | 監査証明業務に基づく報酬 (千円) | 非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 提出会社 | 18,000 | - | 18,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 18,000 | - | 18,000 | - |
- #57 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
定められておりません。2014/06/25 11:09 - #58 研究開発活動
6【研究開発活動】
(建設工事業)
当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。
2014/06/25 11:09- #59 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1. ( ) 内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/06/25 11:09- #60 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/25 11:09- #61 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2014/06/25 11:09- #62 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/25 11:09- #63 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/25 11:09- #64 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
2014/06/25 11:09- #65 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において主要な設備に重要な異動はありません。
2014/06/25 11:09- #66 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2014/06/25 11:09- #67 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/25 11:09- #68 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/25 11:09 - #69 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2014/06/25 11:09 - #70 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社塩谷商会
2014/06/25 11:09- #71 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/25 11:09- #72 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/25 11:09- #73 配当政策（連結）
3【配当政策】
利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
2014/06/25 11:09- #74 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2014/06/25 11:09- #75 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/25 11:09 - #76 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/25 11:09- #77 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 628.76円 | 652.26円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 3.68円 | 28.73円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
