- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
2021/12/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
なお、第2四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社A.Cインターナショナル及び株式会社ワシントンの株式、ゴルフ事業用の不動産等を売却し、2021年1月1日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。セグメント利益については、みなし売却日までの実績を記載し、セグメント資産については、971,561千円減少しております。
「リアルエステート事業」不動産の売買・賃貸及び仲介等に関する事業を行っております。
2021/12/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- ァイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△437,034千円及びセグメント間取引
消去△12,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
3.セグメント資産の調整額3,878,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間
消去等であります。
全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、連結子会社の投資有価証券等であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/28 15:00 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/28 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱AEテクノロジーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/28 15:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式売却損 9,986千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 210,997千円 |
| 固定資産 | 671,221 |
| 資産合計 | 882,218 |
| 流動負債 | 183,724 |
| 固定負債 | 204,507 |
| 負債合計 | 388,232 |
(3)会計処理
- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/28 15:00 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※3.固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 4,220千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/12/28 15:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産
2021/12/28 15:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/28 15:00 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1.有形固定資産減価償却累計額
2021/12/28 15:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/28 15:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/28 15:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/28 15:00- #16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/28 15:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/12/28 15:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてしております。
2021/12/28 15:00- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※4.事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2021/12/28 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 512,217千円 | 355,210千円 |
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産調整勘定 | 132,043千円 | 104,245千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △11,340千円 | △35,058千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 128,956千円 | 90,933千円 |
(注)1.評価性引当額が288,711千円増加しております。この増加の主な内容は、販売用不動産評価損の取崩211,970千円、減損損失の取崩624,312千円により評価性引当額が減少した一方、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額961,320千円、有価証券評価損に係る評価性引当額306,484千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は42億99百万円(前年同期は2億90百万円の減少)となりました。主な要因は、たな卸資産の減少41億0百万円、投資有価証券評価損10億87百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/28 15:00- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」114,730千円は、「関係会社未収入金」85,776千円及び「その他」28,954千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
2021/12/28 15:00- #24 設備投資等の概要
(注)投資金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
2021/12/28 15:00- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社は、東京都において、ホテル施設(土地を含む。)を有しておりましたが、当連結会計年度において、賃貸マンションへの改修を決定し、改修工事に着工したことに伴い、事業用資産から賃貸等不動産に振り替えております。
前連結会計年度における賃貸損益はございません。
2021/12/28 15:00- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/12/28 15:00- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 期首残高 | 17,191千円 | 28,813千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 11,349 | 3,130 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 1,860 |
- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
2021/12/28 15:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)退職給付費用については、中小企業退職金共済制度への拠出額3,025千円を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 10,259千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,259千円 |
| 退職給付に係る負債 | 10,259千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,259千円 |
(3)退職給付費用の内訳
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/12/28 15:00- #31 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
減損損失 -千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)(1)UNDER RAIL WAY HOTEL AKIHABARAの固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2021/12/28 15:00 - #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 160,544千円
無形固定資産 2,786千円
2021/12/28 15:00- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/12/28 15:00- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021/12/28 15:00- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び銀行借入で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2021/12/28 15:00- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2021/12/28 15:00- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 64円77銭 | 50円93銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △64円44銭 | △16円48銭 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
