四半期報告書-第81期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性により、わが国経済の景気が下押しされるリスクがあり、先行きに不透明感を残しております。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化に加え、建設労働者不足など厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、大型物件の受注増加により当第3四半期連結累計期間における売上高は102億80百万円(前年同四半期比6.6%増、6億34百万円増)、営業利益は8億19百万円(同20.7%増、1億40百万円増)、経常利益は8億56百万円(同21.1%増、1億49百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億82百万円(同13.5%増、69百万円増)となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が第2四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、大型元請物件の完成に伴う防護柵などの交通安全施設工事、災害復旧や防災減災のための法面工事が増加したことから、完成工事高は前年同四半期を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましても、九州地域の高速道路等の開通による防護柵などの交通安全施設資材や震災復興のための法面資材、公園整備に伴う景観資材の販売が増加したことから、商品売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は82億41百万円(前年同四半期比9.2%増、6億95百万円増)、セグメント利益は8億63百万円(同19.0%増、1億37百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、官公庁を中心に備蓄用の食糧品の販売が増加しましたが、前期好調であった安全帯などの産業安全衛生用品の販売は法改正に伴う特需が一段落したことから減少しました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億31百万円(前年同四半期比3.9%減、65百万円減)、セグメント利益は1億45百万円(同16.8%減、29百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、売上高は前年同四半期と比較してわずかに増加し、4億7百万円(前年同四半期比1.2%増、4百万円増)となりましたが、セグメント利益は後継者育成、技術継承のための人材投資を行ったことに伴う人件費の増加や設備の維持管理ための費用が増加した影響により1億12百万円(同12.5%減、16百万円減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、100億87百万円(前連結会計年度末比13.0%増、11億60百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が71億94百万円(同17.8%増、10億87百万円増)となりました。その主な要因は、当社グループの通常の売上形態として売上高が第2四半期連結会計期間に集中し、第3四半期連結会計期間ではその売上債権の回収が進むために、現金及び預金が13億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、28億93百万円(同2.6%増、73百万円増)となりました。その主な要因は、当社が保有している株式の価格が上昇したこと等により投資有価証券が51百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、41億24百万円(同16.4%増、5億80百万円増)となりました。その主な要因は、第2四半期連結会計期間に売上が集中することから第3四半期連結会計間ではその仕入債務の支払いが多くなるために、支払手形・工事未払金等が6億49百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、59億63百万円(同10.8%増、5億80百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億82百万円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。