藤田エンジニアリング（1770）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 9億362万
2014年6月30日 +2.27%: 9億2417万
2014年9月30日 +1.22%: 9億3547万
2014年12月31日 +0.28%: 9億3810万
2015年3月31日 +1.91%: 9億5606万
2015年6月30日 +1.21%: 9億6759万
2015年9月30日 +0.8%: 9億7537万
2015年12月31日 +2.18%: 9億9666万
2016年3月31日 -0.48%: 9億9187万
2016年6月30日 +1.2%: 10億375万
2016年9月30日 +1.38%: 10億1764万
2016年12月31日 +1.8%: 10億3592万
2017年3月31日 -0.4%: 10億3175万
2017年6月30日 +0.25%: 10億3436万
2017年9月30日 +1.53%: 10億5024万
2017年12月31日 +1.78%: 10億6890万
2018年3月31日 -1.36%: 10億5441万
2018年6月30日 +0.46%: 10億5928万
2018年9月30日 +1.71%: 10億7741万
2018年12月31日 +1.49%: 10億9351万
2019年3月31日 +2.14%: 11億1689万
2019年6月30日 +2.3%: 11億4253万
2019年9月30日 +1.94%: 11億6464万
2019年12月31日 +1.95%: 11億8738万
2020年3月31日 -0.05%: 11億8673万
2020年6月30日 +1.18%: 12億72万
2020年9月30日 +1.63%: 12億2031万
2020年12月31日 +1.27%: 12億3583万
2021年3月31日 +1.89%: 12億5921万
2021年6月30日 -1.25%: 12億4344万
2021年9月30日 +1.21%: 12億5853万
2021年12月31日 +1.28%: 12億7469万
2022年3月31日 +0.47%: 12億8069万
2022年6月30日 +0.25%: 12億8389万
2022年9月30日 +1.55%: 13億379万
2022年12月31日 +1.04%: 13億1741万
2023年3月31日 +0.42%: 13億2292万
2023年6月30日 -0.39%: 13億1779万
2023年9月30日 +1.03%: 13億3143万
2023年12月31日 +1.11%: 13億4622万
2024年3月31日 +0.88%: 13億5807万
2024年6月30日 +1.05%: 13億7236万
2024年9月30日 +1.47%: 13億9257万
2024年12月31日 +2.15%: 14億2257万
2025年3月31日 +1.29%: 14億4093万
2025年6月30日 +3.33%: 14億8894万
2025年9月30日 -1.62%: 14億6486万
2025年12月31日 +0.15%: 14億6701万
2026年3月31日 -0.6%: 14億5823万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
工事損失引当金	82,967	15,824
退職給付に係る負債	442,556	481,001
役員退職慰労引当金	34,423	38,347

(注)評価性引当額の増加理由は主に減損損失によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,585百万円となり、4,269百万円減少致しました。これは主に工事未払金が1,917百万円、電子記録債務が1,198百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。これらの減少については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,724百万円となり、139百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が82百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)

2025/06/24 15:37

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.退職一時金制度

2025/06/24 15:37