有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,247千円		58,757千円
投資有価証券評価損	38,048		38,048
土地評価損	26,529		26,529
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
賞与引当金	11,534		13,014
役員退職慰労引当金	10,437		11,186
工事損失引当金	2,187		-
その他	24,867		29,346
繰延税金資産小計	203,425		194,456
評価性引当額	△86,685		△85,898
繰延税金資産合計	116,739		108,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,207		△23,552
その他	△3,124		△2,499
繰延税金負債合計	△16,332		△26,052
繰延税金資産の純額	100,407		82,505

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,408千円		42,102千円
固定資産-繰延税金資産	61,999		40,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。