有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	396千円		-千円
賞与引当金	12,748		11,842
退職給付に係る負債	69,989		70,377
役員退職慰労引当金	9,643		11,264
投資有価証券評価損	38,563		38,048
ゴルフ会員権評価損	18,532		17,572
土地評価損	27,978		26,529
その他	26,798		37,715
繰延税金資産小計	204,650		213,349
評価性引当額	△91,899		△89,928
繰延税金資産合計	112,751		123,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,847		△13,913
その他	△4,789		△3,954
繰延税金負債合計	△41,636		△17,867
繰延税金資産の純額	71,114		105,553

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	38,868千円		48,866千円
固定資産-繰延税金資産	32,245		56,686

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
評価性引当額	0.4		-
住民税均等割	1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	△1.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.25%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,487千円減少し、法人税等調整額が7,246千円、その他有価証券評価差額金が759千円、それぞれ増加しております。