有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	2,052千円		6,977千円
賞与引当金	14,202		14,081
退職給付引当金	85,038		-
退職給付に係る負債	-		87,027
役員退職慰労引当金	35,949		33,464
投資有価証券評価損	42,569		42,569
ゴルフ会員権評価損	20,457		20,457
販売用土地評価損	30,884		30,884
その他	13,490		54,185
繰延税金資産小計	244,644		289,648
評価性引当額	△125,528		△99,181
繰延税金資産合計	119,115		190,467
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,229		-
その他有価証券評価差額金	△1,271		△5,831
繰延税金負債合計	△4,500		△5,831
繰延税金資産の純額	114,615		184,636

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,326千円		67,237千円
固定資産-繰延税金資産	88,288		117,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8		-
評価性引当額	△4.8		-
住民税均等割	12.3		-
子会社の税率差	△0.4		-
その他	2.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が5,773千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。