有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	61,169千円		60,872千円
投資有価証券評価損	38,048		52,604
土地評価損	26,529		26,529
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
賞与引当金	17,570		17,539
役員退職慰労引当金	11,656		13,506
その他	32,290		31,909
繰延税金資産小計	204,837		220,534
評価性引当額	△84,187		△99,118
繰延税金資産合計	120,650		121,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,504		△2,699
その他	△2,120		△1,249
繰延税金負債合計	△14,624		△3,949
繰延税金資産の純額	106,025		117,466

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		0.9
評価性引当額	-		1.8
子会社の税率差	-		0.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.9

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。