有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	-千円		2,187千円
賞与引当金	11,842		11,534
退職給付に係る負債	70,377		72,247
役員退職慰労引当金	11,264		10,437
投資有価証券評価損	38,048		38,048
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
土地評価損	26,529		26,529
その他	37,715		24,867
繰延税金資産小計	213,349		203,425
評価性引当額	△89,928		△86,685
繰延税金資産合計	123,421		116,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,913		△13,207
その他	△3,954		△3,124
繰延税金負債合計	△17,867		△16,332
繰延税金資産の純額	105,553		100,407

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,866千円		38,408千円
固定資産-繰延税金資産	56,686		61,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。