有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	58,757千円		61,169千円
投資有価証券評価損	38,048		38,048
土地評価損	26,529		26,529
ゴルフ会員権評価損	17,572		17,572
賞与引当金	13,014		17,570
役員退職慰労引当金	11,186		11,656
その他	29,346		32,290
繰延税金資産小計	194,456		204,837
評価性引当額	△85,898		△84,187
繰延税金資産合計	108,557		120,650
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,552		△12,504
その他	△2,499		△2,120
繰延税金負債合計	△26,052		△14,624
繰延税金資産の純額	82,505		106,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。