有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,240千円		24,517千円
退職給付に係る負債	57,478		49,034
役員退職慰労引当金	13,403		15,753
投資有価証券評価損	52,604		56,958
ゴルフ会員権評価損	16,002		16,468
土地評価損	26,529		42,449
工事損失引当金	39,906		3,791
訴訟損失引当金	30,861		-
その他	41,899		48,536
繰延税金資産小計	302,926		257,510
評価性引当額	△95,395		△116,924
繰延税金資産合計	207,530		140,585
繰延税金負債
繰延税金負債(その他)	-		△206
その他有価証券評価差額金	△76,161		△110,537
繰延税金負債合計	△76,161		△110,743
繰延税金資産の純額	131,369		29,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	3.0		0.9
評価性引当額	△0.7		2.3
子会社の税率差	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。