有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	143,790	千円	148,260	千円
減損損失	113,622		88,194
税務上の繰越欠損金	19,989		―
賞与引当金	29,697		28,822
未払期末手当	―		19,696
役員退職慰労引当金	28,271		18,154
投資有価証券評価損	2,238		4,771
一括償却資産	2,881		3,303
未払事業税	―		5,866
工事損失引当金	1,687		2,373
貸倒引当金	845		839
その他	7,771		14,278
繰延税金資産小計	350,795	千円	334,561	千円
評価性引当額	△245,250		△234,840
繰延税金資産合計	105,545	千円	99,720	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,391	千円	△27,590	千円
繰延税金負債合計	△24,391	千円	△27,590	千円
繰延税金資産純額	81,154	千円	72,130	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引き前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。