有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	167,087	千円	142,544	千円
減損損失	105,839		94,051
長期未払退職給付	8,930		3,844
賞与引当金	32,874		30,634
未払期末手当	58,113		44,287
役員退職慰労引当金	28,625		31,305
投資有価証券評価損	2,601		2,356
未払退職給付	6,461		4,282
一括償却資産	5,900		6,742
未払事業税	23,677		16,980
工事損失引当金	3,416		3,872
貸倒引当金	4,003		848
その他	7,678		6,579
繰延税金資産小計	455,209	千円	388,330	千円
評価性引当額	△265,773		△240,236
繰延税金資産合計	189,435	千円	148,093	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,713	千円	△24,067	千円
繰延税金負債合計	△13,713	千円	△24,067	千円
繰延税金資産純額	175,721	千円	124,025	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.8	%	0.9	%
寄付金等の損金不算入	―		0.2	%
所得拡大税制の適用	―		△2.2	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△3.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	%	4.5	%
その他	0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	36.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.34%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,743千円減少し、法人税等調整額が12,246千円、その他有価証券評価差額金が2,503千円、それぞれ増加しております。