有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	156,030	千円	160,634	千円
減損損失	106,486		104,357
賞与引当金	28,901		28,450
未払期末手当	2,854		51,276
役員退職慰労引当金	12,559		16,178
投資有価証券評価損	4,771		6,156
一括償却資産	4,923		7,845
未払事業税	8,681		7,666
工事損失引当金	7,516		7,275
貸倒引当金	839		839
その他	2,515		8,428
繰延税金資産小計	336,077	千円	399,108	千円
評価性引当額	△264,749		△272,617
繰延税金資産合計	71,327	千円	126,491	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,989	千円	△3,198	千円
繰延税金負債合計	△18,989	千円	△3,198	千円
繰延税金資産純額	52,338	千円	123,293	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△0.5%
住民税均等割	2.6%	1.6%
所得拡大税制の適用	―	△0.9%
評価性引当額の増減	11.4%	1.6%
その他	△0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	46.1%	34.0%