有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	170,329	千円	179,699	千円
減損損失	102,267		106,077
賞与引当金	30,371		29,435
役員退職慰労引当金	19,219		2,432
投資有価証券評価損	6,156		6,156
一括償却資産	4,973		3,153
未払事業税	529		550
工事損失引当金	160,133		288,700
工事補償損失引当金	696,665		29,251
貸倒引当金	10,425		10,425
税務上の繰越欠損金(注)2	127,824		938,391
その他	7,779		7,650
繰延税金資産小計	1,336,675	千円	1,601,927	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△127,824		△938,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,208,850		△663,535
評価性引当額小計(注)1	△1,336,675		△1,601,927
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,779	千円	△11,364	千円
その他	-		△205
繰延税金負債合計	△19,779	千円	△11,570	千円
繰延税金負債の純額	△19,779	千円	△11,570	千円

(注)1.評価性引当額が265,252千円増加しております。この主な増加の要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(令和3年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	127,824	127,824
評価性引当額	―	―	―	―	―	△127,824	△127,824
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度(令和4年3月31日)						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	938,391	938,391
評価性引当額	―	―	―	―	―	△938,391	△938,391
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。