有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	148,260	千円	156,030	千円
減損損失	88,194		106,486
賞与引当金	28,822		28,901
未払期末手当	19,696		2,854
役員退職慰労引当金	18,154		12,559
投資有価証券評価損	4,771		4,771
一括償却資産	3,303		4,923
未払事業税	5,866		8,681
工事損失引当金	2,373		7,516
貸倒引当金	839		839
その他	14,278		2,515
繰延税金資産小計	334,561	千円	336,077	千円
評価性引当額	△234,840		△264,749
繰延税金資産合計	99,720	千円	71,327	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△27,590	千円	△18,989	千円
繰延税金負債合計	△27,590	千円	△18,989	千円
繰延税金資産純額	72,130	千円	52,338	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	―	30.4%
(調整)	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.8%
住民税均等割	―	2.6%
評価性引当額の増減	―	11.4%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税率の負担率	―	46.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております