有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	160,634	千円	170,329	千円
減損損失	104,357		102,267
賞与引当金	28,450		30,371
未払期末手当	51,276		-
役員退職慰労引当金	16,178		19,219
投資有価証券評価損	6,156		6,156
一括償却資産	7,845		4,973
未払事業税	7,666		529
工事損失引当金	7,275		-
工事補償損失引当金	-		696,665
貸倒引当金	839		10,425
その他	8,428		7,779
繰延税金資産小計	399,108	千円	1,048,717	千円
評価性引当額	△272,617		△901,899
繰延税金資産合計	126,491	千円	146,818	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,198	千円	△19,779	千円
繰延税金負債合計	△3,198	千円	△19,779	千円
繰延税金資産純額	123,293	千円	127,039	千円

(注)評価性引当額が629,282千円増加しております。この主な増加の要因は、工事補償損失引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)	当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.4%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	―
住民税均等割	1.6%	―
所得拡大税制の適用	△0.9%	―
評価性引当額の増減	1.6%	―
その他	0.2%	―
税効果会計適用後の法人税率の負担率	34.0%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因については、税引前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。