有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	197,443	千円	167,087	千円
減損損失	114,842	千円	105,839	千円
長期未払退職給付	16,055	千円	8,930	千円
賞与引当金	30,953	千円	32,874	千円
未払期末手当	14,288	千円	58,113	千円
役員退職慰労引当金	24,207	千円	28,625	千円
投資有価証券評価損	4,615	千円	2,601	千円
未払退職給付	10,059	千円	6,461	千円
一括償却資産	3,459	千円	5,900	千円
未払事業税	8,551	千円	23,677	千円
工事損失引当金	2,632	千円	3,416	千円
貸倒引当金	3,842	千円	4,003	千円
その他	11,363	千円	7,678	千円
繰延税金資産小計	442,316	千円	455,209	千円
評価性引当額	△270,427	千円	△265,773	千円
繰延税金資産合計	171,889	千円	189,435	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	―		△13,713	千円
繰延税金負債合計	―		△13,713	千円
繰延税金資産純額	―		175,721	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.1	%
住民税均等割等	2.3	%	0.8	%
評価性引当額の増減	△26.9	%	△0.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.2	%
その他	0.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	%	40.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.72%から35.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,722千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。