有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	138,532	千円	143,790	千円
減損損失	87,588		113,622
税務上の繰越欠損金	―		19,989
賞与引当金	29,329		29,697
未払期末手当	38,649		―
役員退職慰労引当金	29,575		28,271
投資有価証券評価損	2,238		2,238
未払退職給付	3,628		―
一括償却資産	4,504		2,881
未払事業税	14,067		―
工事損失引当金	―		1,687
貸倒引当金	845		845
その他	6,244		7,771
繰延税金資産小計	355,204	千円	350,795	千円
評価性引当額	△225,565		△245,250
繰延税金資産合計	129,638	千円	105,545	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,838	千円	△24,391	千円
繰延税金負債合計	△8,838	千円	△24,391	千円
繰延税金資産純額	120,799	千円	81,154	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	―
住民税均等割	0.9	%	―
評価性引当額の増減	△0.3	%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6	%	―
その他	△1.1	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因については、税引前当期純損失のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。