有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	142,544	千円	138,532	千円
減損損失	94,051		87,588
長期未払退職給付	3,844		―
賞与引当金	30,634		29,329
未払期末手当	44,287		38,649
役員退職慰労引当金	31,305		29,575
投資有価証券評価損	2,356		2,238
未払退職給付	4,282		3,628
一括償却資産	6,742		4,504
未払事業税	16,980		14,067
工事損失引当金	3,872		―
貸倒引当金	848		845
その他	6,579		6,244
繰延税金資産小計	388,330	千円	355,204	千円
評価性引当額	△240,236		△225,565
繰延税金資産合計	148,093	千円	129,638	千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,067	千円	△8,838	千円
繰延税金負債合計	△24,067	千円	△8,838	千円
繰延税金資産純額	124,025	千円	120,799	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.2	%
住民税均等割	0.9	%	0.9	%
寄付金等の損金不算入	0.2	%	―	%
所得拡大税制の適用	△2.2	%	―	%
評価性引当額の増減	△3.1	%	△0.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5	%	1.6	%
その他	△0.0	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6	%	34.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.78%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.65%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,704千円減少し、法人税等調整額が13,124千円、その他有価証券評価差額金が419千円、それぞれ増加しております。