- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 19,984 | 40,770 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 617 | 1,895 |
②決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 11:19- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 西日本高速道路株式会社 | 8,875 | 建設事業 |
| 中日本高速道路株式会社 | 5,717 | 建設事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:19- #5 事業等のリスク
(1)公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)資材価格、外注労務単価の変動の影響について
2025/06/23 11:19- #6 会計方針に関する事項（連結）
(建設事業)
建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件(アウトプット)に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法(期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額)を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
ただし、短期間で履行義務が完了する請負契約については、検収日の一時点で収益を認識しております。
2025/06/23 11:19- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 主要な財又はサービス | 金額 |
| その他の収益 | 36 |
| 外部顧客への売上高 | 40,259 |
(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 11:19 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2025/06/23 11:19- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2025/06/23 11:19 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 製品販売事業 | 51 |
| 情報システム事業 | 47 |
| 不動産賃貸事業 | - |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組みます。また、新設橋梁事業の再成長と補修・補強事業の更なる強化、製品販売の事業領域拡大を軸に、新たな成長に向けた取組として、一般土木・建築・防災分野等の新規領域へも挑戦し、以下の中期目標(2027年度)の達成を目指します。
| 業績目標(連結 単位:百万円) | 2024年度 実績 | 2027年度 目標 |
| 売上高 | 40,770 | 50,000 |
| 営業利益 | 1,953 | 3,000 |
当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。
(建設事業)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円(前期比1.3%増)、営業利益は1,953百万円(前期比5.3%減)、経常利益は1,880百万円(前期比7.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円(前期比6.3%減)となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
2025/06/23 11:19- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 31,722 | 31,933 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
<算出方法>当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって
売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)不動産賃貸収入
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/23 11:19- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 11:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
