有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,804千円		33,395千円
株式報酬費用	28,961		52,383
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4,985		4,985
貸倒引当金繰入限度超過額	7,204		13,627
繰越欠損金	160,532		70,729
工事損失引当金	99,502		60,188
完成工事補償引当金	51,097		43,751
減損損失	5,950		5,945
嘱託社員退職金	15,071		19,029
その他	8,479		13,938
小計	423,590		317,974
評価性引当額	△158,110		△164,541
繰延税金資産合計	265,479		153,432
繰延税金負債
評価差額	△73,314		△71,992
その他有価証券評価差額金	△44,456		△51,336
繰延税金負債合計	△117,771		△123,328
繰延税金資産の純額	147,707		30,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.9		0.9
受取配当金等益金不算入額	△0.0		△0.1
住民税均等割額	2.6		2.2
評価性引当額	△5.2		0.9
役員賞与損金不算入額	0.5		0.6
連結子会社との税率差異	4.2		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
所得拡大促進税制税額控除	△1.3		△1.7
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		37.4