有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23百万円		19百万円
株式報酬費用	133		155
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4		4
貸倒引当金繰入限度超過額	7		5
税務上の繰越欠損金	115		118
棚卸資産評価損	3		3
工事損失引当金	47		4
完成工事補償引当金	6		-
減損損失	47		45
嘱託社員退職金	31		29
その他	13		14
小計	434		401
評価性引当額	△195		△201
繰延税金資産合計	238		199
繰延税金負債
評価差額	△66		△65
その他有価証券評価差額金	△47		△42
繰延税金負債合計	△114		△108
繰延税金資産の純額	123		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.7		1.3
受取配当金等益金不算入額	△0.0		△0.0
住民税均等割額	1.5		2.0
評価性引当額	0.5		0.4
役員賞与損金不算入額	0.2		0.5
連結子会社との税率差異	1.5		1.7
人材確保促進税制による税額控除額	△1.2		△0.1
試験研究費の税額控除	△0.4		△0.1
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		36.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。