有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		37百万円
株式報酬費用	169		200
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4		4
貸倒引当金繰入限度超過額	5		5
税務上の繰越欠損金	97		107
棚卸資産評価損	0		8
工事損失引当金	14		12
完成工事補償引当金	-		9
減損損失	40		43
嘱託社員退職金	25		25
その他	19		17
小計	415		472
評価性引当額	△178		△172
繰延税金資産合計	237		299
繰延税金負債
子会社株式取得時の時価評価差額	△64		△103
その他有価証券評価差額金	△80		△64
繰延税金負債合計	△144		△167
繰延税金資産の純額	93		132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.4		0.3
受取配当金等益金不算入額	△0.0		△0.0
住民税均等割額	1.6		1.7
評価性引当額	△0.4		2.0
役員賞与損金不算入額	0.4		0.4
連結子会社との税率差異	1.3		1.3
人材確保促進税制による税額控除額	△1.8		△2.8
試験研究費の税額控除	△0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.3
その他	0.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が5百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。