訂正有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,207千円		41,804千円
株式報酬費用	13,681		28,961
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4,985		4,985
貸倒引当金繰入限度超過額	7,040		7,204
繰越欠損金	474,857		160,532
工事損失引当金	13,237		99,502
完成工事補償引当金	19,903		51,097
減損損失	5,968		5,950
嘱託社員退職金	10,418		15,071
その他	9,386		8,479
小計	562,685		423,590
評価性引当額	△225,764		△158,110
繰延税金資産合計	336,920		265,479
繰延税金負債
評価差額	△74,637		△73,314
その他有価証券評価差額金	△48,690		△44,456
繰延税金負債合計	△123,328		△117,771
繰延税金資産の純額	213,591		147,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	1.6		0.9
受取配当金等益金不算入額	△0.1		△0.0
住民税均等割額	7.8		2.6
評価性引当額	△49.7		△5.2
役員賞与損金不算入額	0.6		0.5
連結子会社との税率差異	2.7		4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.2
所得拡大促進税制税額控除	-		△1.3
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.1		32.2

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,086千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。