有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33,395千円		28,381千円
株式報酬費用	52,383		76,185
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4,985		4,983
貸倒引当金繰入限度超過額	13,627		9,213
繰越欠損金	70,729		92,023
工事損失引当金	60,188		15,673
完成工事補償引当金	43,751		15,656
たな卸資産評価損	-		30,384
減損損失	5,945		62,653
嘱託社員退職金	19,029		25,712
その他	13,938		9,166
小計	317,974		370,035
評価性引当額	△164,541		△167,255
繰延税金資産合計	153,432		202,779
繰延税金負債
評価差額	△71,992		△70,669
その他有価証券評価差額金	△51,336		△70,431
繰延税金負債合計	△123,328		△141,101
繰延税金資産の純額	30,104		61,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.9		1.4
受取配当金等益金不算入額	△0.1		△0.0
住民税均等割額	2.2		2.8
評価性引当額	0.9		1.5
役員賞与損金不算入額	0.6		0.4
連結子会社との税率差異	4.2		4.5
所得拡大促進税制税額控除	△1.7		-
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		40.6